みなさまこんにちは

ホームエージェントの水谷でございます。

日頃の生活でなくてはならない必需品はたくさんありますが、携帯電話もそのひとつかと思います。

私も買い物をするにも、公共交通機関を使って移動するにも、日頃のニュースや天気をチェックするにも、お金の管理をするにも、スマートフォンで完結する為、無くなってしまうと劇的に生活が不便になります。

月々の通信費を抑える為に数年前に通信キャリアを大手から変更する事で見直し、減額することが出来ましたが、やはり大手の通信エリア規模の品質はすさまじく、安定且つ快適な速度で使用できる点は唯一無二だと改めて感じています。

そんな大手通信キャリアの一つである「ソフトバンク」。

同社は今年8月頃から、「ソフトバンク」ブランドで一部を除くスマートフォンの単体販売を取りやめているそうです。

いったい何故でしょうか？

携帯電話会社の主要な収入源は、毎月支払われる携帯電話の通信料であり、スマートフォンの販売は事業的にそこまで大きいわけではありません。

一方で、消費者から見ると「どのスマホを買うか」が携帯電話会社選びにとても大きく影響しており、携帯電話会社は、重要な収入源である携帯電話の契約を増やすため、消費者の目につきやすいスマートフォンなどの端末を大幅に値引いて販売することに力を入れてきた歴史があります。

しかし値引きが競争激化し、この事態を重く見た総務省が2019年の電気通信事業法改正を行う事で値下げを規制しました。

この規制をうけて新たな値引き手法が、2023年まで話題となっていた「1円スマホ」になる訳ですが、これはスマートフォンの単体販売価格自体を大幅に下げ、回線契約する事で法規制ギリギリの値下げを行い、実質1円の負担で本体を入手できるというサービス。

デメリットはソフトバンクで契約しない方にも値下げした本体を販売しなければいけない事。携帯電話会社の主要な収入源が毎月の通信料である事を踏まえると本来やりたくない事業になります。

これにより、「転売ヤー」による買い占めが多発し社会問題化。

これを総務省が問題視した結果、2023年末に再び電気通信事業法が一部改正されることとなりました。

携帯電話会社がスマートフォンを販売する場合、端末価格によって2万2,000円から4万4,000円という一律の値引き額上限が適用され、「1円スマホ」というサービスが終了する事となります。

総務省は、過剰な端末値引きを規制する事で特定の携帯電話会社に縛られることなく乗り換えやすくすることで、携帯電話料金の引き下げ競争を加速させることが目的であり、「ソフトバンク」はその目的に相反するサービスを展開してしまった訳ですね。

一方、NTTドコモやKDDI、そして楽天モバイルは、ソフトバンクほど積極的なスマートフォン価格引き下げ施策を打ち出しておらず、同3社はどのような動きを今後見せてくるのかは気になるところですが、総務省がソフトバンクの現在の一連の動きをどう評価するか様子を見た上で、追随するか否かを判断するのではないでしょうか？

どちらにせよ、消費者である我々にとって、低価格で高品質なサービスを提供できる様、各社がしのぎを削っていく事はいい事だと思います。

総務省の判断と動きは国の機関としては良かったのではないでしょうか？

（ずいぶん偉そうですみません笑）

今後に期待ですね。