みなさまこんにちは

ホームエージェントの水谷でございます。

皆様はスマートフォンに決済の機能を導入していますか？

ここ数年で当たり前になってきましたが、PayPayをはじめとするバーコード決済、QUICPayが代表的な電子マネー等、選択肢が増えてきました。

私も上記2個は導入していて、財布を持たなくても1日過ごすことも出来、非常に便利な世の中になったと改めて感じます。

そんなスマートフォンを介した決済のサービスで日本にはまだ導入されていないものがあります。

「Apple Card」。

iPhoneやAirPodsd等でおなじみのアップルと金融大手ゴールドマン・サックスが提携して発行したクレジットカードで、割引されにくいApple Storeでの支払いに対して3%キャッシュバックされたり、手数料が無料、審査が早いといったメリットがあり、当然Apple Payで外出時の各決済にも使用できます。

2019年にアメリカで導入され、好評を得ています。早く日本でも利用出来たら便利だと思うのですが、そんな流れを妨げそうな出来事が。

米消費者金融保護局（CFPB）は、米アップルと金融大手ゴールドマン・サックスに対し、クレジットカード事業をめぐり不適切な業務慣行があったとして、合わせて8900万ドル（約136億円）超の罰金を科したとの事です。

ゴールドマンに対しては、不利益を被った顧客への補償金の支払いも命じるとともに、クレジットカード商品の新規発行を当面禁止しました。

「Apple Card」の取引に関して、消費者から何万件もの異議申し立てが届いていたにもかかわらず、ゴールドマンに送付しておらず、また、ゴールドマンはそれらの異議申し立ての調査にあたり、「連邦法に定められた多数の要件」を遵守しなかったとされます。

しかも、Apple CardでiPhoneなどのアップル製品を購入した場合の無利子支払いプランについて、両社が顧客を欺く情報を提供していたと判断しました。

具体的には無利子支払いのプランへの加入がオプションであることを知らされず、自動的に無利子の月払いが提供されると信じていたが、実際には利息を課されていたというのです。

両社は「迅速に対処し、影響を受けた顧客を支援している」、「真摯に取り組んできた」と主張しており、Apple Cardをめぐる問題について、「すでに対処済みだ」との見解を示しています。

つまり、そういった不利益が出たユーザーへの対処が間に合っていないという事になりますね。

便利になる一方で、システムが複雑化し、正しい情報を展開するにも工夫が必要ですし、利用する側もある程度理解できる所まで調査する必要があるのかなと感じさせる出来事でした。

日本導入はまだまだ先になりそうですね笑