みなさまこんにちは

ホームエージェントの水谷でございます。

ここ最近、様々なニュースが世間を賑わせていますね。

ドラゴンボール、ドクタースランプの作者、「鳥山明」氏の逝去。

当時リアルタイムで毎週食い入る様にジャンプを読み漁っていた僕は、このニュースを見た時、衝撃が走りました。

キャラクターデザインを担当されていたドラゴンクエストやクロノ・トリガーも大好きな作品ですし、他にも様々なエンターテイメントを残して下さいました。

僕のサブカルチャーの柱といっても過言ではない、鳥山明さん。

心から感謝致します。

ご冥福をお祈りいたします。

その他にもたくさんのニュースがありましたが、ひとつ不動産売買にも関わってきそうなニュースが。

3月19日に日本銀行が「マイナス金利政策の解除」を決定しました。

この措置を受けて、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は当日中に、普通預金の金利を現在の0.001％の20倍に相当する0.02％に引き上げることを決め、更に、みずほ銀行とりそな銀行、三井住友信託銀行も引き上げに動く可能性が高いとの事。

３メガバンクが普通預金の金利を引き上げるのは、日本銀行が前回利上げした2007年以来、実に17年ぶりとなります。

しかし、上記で増加する利子収入は、雇用者報酬の300.5兆円（2023年）のわずか0.03％に過ぎず、日本銀行のマイナス金利政策解除が個人の利子所得に与える影響はかなり小さくなりそうな見込み。

ひとつ疑問があります。

正直、個人の貯蓄に対して大した影響がない今回の政策解除。

しかし、扱う金額が大きくなる「住宅ローン」には,消費者に大きな影響が出てしまわないのでしょうか？

答えは「NO」。

住宅ローン利用者の約７割が利用しているとされる変動型金利は、金融機関が企業にお金を貸し出す際の「最優遇貸出金利」のうち、1年以内の短期貸出金利の基準となる「短期プライムレート」と連動して動く傾向があります。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、マイナス金利政策解除を受けても、この短期プライムレート（1.475%）を据え置くことを決定。

このことから住宅ローンの金利に与える影響は小さいとみられます。

俯瞰的に見て、今回のマイナス金利政策解除については、短期金利の引き上げ幅がわずかであり、また長期金利が目立って上昇していないこと、短期プライムレートが据え置かれることから鑑みて、我々や経済への影響はかなり限定的になりそう。

まずは安心といったところですね。

しかし、この先の日本銀行の利上げ幅に、生活や経済への影響があり、左右されることになる事を考えると、住宅購入をご検討されていらっしゃる方は、早めに住宅ローンの借入するのが得策かもしれませんね。

今回は久しぶりに不動産屋らしい内容でお送りさせて頂きました笑